スマホの解約とは？「解約」と「乗り換え」の違い
スマホの解約とは、携帯電話会社との回線契約を終わらせることです。解約すると、その会社の回線は使えなくなり、電話番号も手放すことになります。
一方、電話番号をそのまま使って別の会社に移りたい場合は「乗り換え（MNP）」を使います。総務省によると、MNPでも手続き上は今の会社との契約が解除（解約）になり、移った先の会社と新たに契約する形になります。違いは、番号が新しい会社に引き継がれるかどうかです。
解約すると電話番号・キャリアメール・ポイントはどうなるか
解約で使えなくなるもの、引き継ぎに手続きが要るものは、主に次のとおりです。
・電話番号：通常の解約をすると、その電話番号は使えなくなります。あとから同じ番号を指定して取り戻すことは原則できないため、番号を残したい場合は解約前にMNPの手続きを進めましょう
・キャリアメール：携帯電話会社のメールアドレスは、解約とともに使えなくなるのが一般的です。会社によっては有料で持ち運べるサービスがあります
・ポイント：たとえばNTTドコモでは、dアカウントを持たないまま解約するとdポイントが失効します。ほかの会社でも、会員IDとポイントの扱いを先に確認しておくと安心です
・割引やセット割：回線の解約によって、家族割や固定回線とのセット割などが終了・変更される場合があります。解約する回線だけでなく、家族回線や固定回線側の料金に影響しないかも確認しておきましょう
番号を残したいならMNPで乗り換える
電話番号を残したい場合は、今の会社を先に解約するのではなく、乗り換え先で手続きを進めます。総務省によると、MNPには次の2つの方法があります。
・ワンストップ方式（2023年5月24日から開始）：乗り換え先のWebサイトで申し込むと、今の会社のサイトに移って解約の説明を受け、回線が切り替わった時点で今の会社との契約が自動で解約されます
・ツーストップ方式：今の会社でMNP予約番号を発行してもらい、その番号を持って乗り換え先に申し込みます
ワンストップ方式は、今の会社と乗り換え先の両方が対応している場合に使えます。対応していない会社もあるため、乗り換え先の案内で確認してください。
注意したいのは、乗り換え先との契約が決まる前に解約だけを済ませないことです。先に解約すると番号はその時点でなくなり、MNPでは引き継げなくなります。
スマホの解約方法。Web・店舗での手続きの流れ
NTTドコモ、au、ソフトバンクなどの大手携帯電話会社では、Webと店舗の両方で解約を受け付けています。ただし、契約内容によってWebでは手続きできない場合があります。格安SIMの会社には、店舗を持たず、Webなどで手続きを受け付けるところもあります。
解約手続きは契約者本人が行うのが基本です。代理人による手続きの可否や必要書類は会社によって異なるため、本人以外が手続きする場合は各社の案内を確認してください。
解約に必要なもの
必要なものは会社によって違いますが、NTTドコモの店舗では次のものを案内しています。
・利用中のSIMカード（ドコモUIMカード）またはeSIMの入ったスマホ
・SIMカードがない場合は、ネットワーク暗証番号（4桁）または契約者の本人確認書類（コピーは不可）
Webで解約する場合は、会員ページへのログインに使うIDや認証手段が必要です。ドコモの場合はdアカウントを使います。パスキー認証などが必要になるケースもあるため、解約を決めたら先にログインできるか確認しておきましょう。
Webで解約する流れ
Webでの解約は、おおむね次の順番で進みます。
・会員ページ（マイページ）にログインする
・契約内容の画面から解約の手続きを選ぶ
・解約金、端末の分割代金の残り、使えなくなるサービスなどの注意事項を確認する
・内容に同意して申し込む
・完了画面や完了メールを保存しておく
ドコモの場合、Webの解約は24時間受け付けています（システムメンテナンス中を除く）。申し込み前には、解約日、契約解除料、端末代金の残り、解約後も継続するサービスの有無などを確認し、完了画面や受付内容を保存しておくと安心です。
店舗で解約するときの注意点
店舗なら、わからない点をその場で確認しながら手続きできます。一方で、営業時間内に行く必要があり、混雑状況によっては待ち時間が発生します。待ち時間を短くするため、来店予約に対応している会社では事前に予約しておくとよいでしょう。
店舗に行く前に、次の点を確認しておきましょう。
・本人確認書類を用意し、SIMカードなど各社が指定するものがあれば持っていく
・光回線や動画サービスなど、スマホとセットで契約しているものがないかを確認する
・端末を下取りに出すなら、データを消去してよい状態にしておく
店舗で別のプランやサービスを案内されても、解約の意思が決まっていれば、その場で申し込む必要はありません。
スマホの解約にかかる費用はいくら？
解約時に確認したいお金は、主に「契約解除料」「解約日までの利用料金」「端末の分割代金の残り」です。未払い料金や、回線解約後も継続するオプション・保証サービスなどがあれば、別途請求が続くこともあります。解約した月にすべてがまとめて請求されるとは限りません。
解約金（契約解除料）は契約した時期とプランで違う
現在は、かつて一般的だった高額な「2年縛り」の違約金は大手携帯電話会社を中心に見直されています。ただし、契約解除料が完全になくなったわけではなく、契約した時期や料金プラン、解約までの利用期間によって発生する場合があります。
とくに近年は、短期間で解約した回線に契約解除料を設ける会社があります。2026年9月時点の公式情報では、次のとおりです。
・NTTドコモ：2025年7月1日以降に個人名義で新規契約した回線を1年以内に解約した場合、契約解除料は1,100円（税込）。月額料金が1,100円（税込）未満の料金プランは、その月額料金と同額
・ソフトバンク：2026年7月1日以降に新規契約またはのりかえで加入し、回線提供開始月から12か月以内に解約を申し込んだ場合、解約時の料金プランに応じて最大1,100円（税込）
条件は会社やプランごとに異なり、今後変更される可能性もあります。解約前に会員ページや料金プランの提供条件書で、自分の契約日と契約解除料の有無を確認してください。
解約月の料金は日割りにならない場合がある
月の途中で解約しても、その月の月額料金が日割りにならず、1ヶ月分かかる場合があります。ドコモでも、一部の定額料は日割り計算しないと案内しています。
日割りにならないプランでは、月末に近い日まで利用したほうが料金上は無駄が少なくなる場合があります。ただし、月末ぎりぎりの申請は翌月の解約扱いになることもあります。たとえばauは、21時10分以降の申請や混雑状況によって手続き完了が翌日になり、月末最終日の申請では解約月が翌月になる場合があると案内しています。日割りの有無と受付締切の両方を確認して、余裕を持って手続きしましょう。
端末の分割代金は解約後も支払いが続く
スマホ本体を分割払いで買っている場合、回線を解約しても分割代金の残りはなくなりません。ドコモは、解約時に分割支払金の残額がある場合は引き続き支払うこと、残額を一括で払って分割払いの契約を終わらせることもできることを案内しています。
端末の購入時に加入した割引、購入プログラム、保証サービスなどは、回線を解約したあとの扱いがサービスごとに異なります。端末代金だけでなく、関連するサービスが終了するのか、継続して請求されるのかも確認しておきましょう。
CIC（指定信用情報機関）によると、スマホの分割払いは契約内容と毎月の支払い状況が信用情報として記録されます。解約したあとも分割代金の支払いが遅れないよう、引き落とし口座などを残しておくことが大切です。
解約する前にやっておきたいこと
解約したあとに困りやすいのは「データ」「ログイン」「請求」の3つです。回線が止まってからでは手間が増えるものもあるため、解約の前に済ませておきましょう。
データのバックアップとアカウントの引き継ぎ
写真や連絡先などは、iPhoneならiCloud、AndroidならGoogleアカウントなどを使ってバックアップできます。ただし、バックアップできるデータの範囲は設定やアプリによって異なります。LINEなど、個別に引き継ぎ設定が必要なアプリもあるため、解約や機種変更の前に確認しておきましょう。
キャリアメールをネットショップや会員サービスの登録に使っている場合は、Gmailなどのフリーメールに変更しておきましょう。解約後はそのアドレスでメールを受け取れなくなり、パスワードの再設定ができなくなる場合があります。
SMS認証に使っている電話番号を切り替える
銀行やキャッシュレス決済のアプリ、行政のサービス、SNSなどでは、ログインのときにSMS（ショートメッセージ）で確認コードを受け取る仕組みがよく使われています。電話番号がなくなると、確認コードが届かず、ログインできなくなる場合があります。
解約前に、各サービスに登録している電話番号やメールアドレスを確認し、必要なら変更しておきましょう。新しい番号がまだない場合は、メールや認証アプリなど、SMS以外の確認方法に切り替えられるサービスもあります。
解約後の請求に備えて支払い方法を残しておく
解約したからといって、請求がすぐに終わるとは限りません。ドコモは、解約日までに使った料金は翌月に請求すること、通話料などは解約後1〜2ヶ月ほど請求される場合があるため銀行口座などはそのままにしておくよう案内しています。
引き落としの口座を解約したり、クレジットカードを止めたりすると、支払いが遅れる原因になります。最後の請求が届くまでは、支払い方法をそのままにしておきましょう。
支払いが遅れているときにスマホを解約しても大丈夫？
料金の支払いが遅れていると、「解約すれば請求が止まるのでは」と考える方もいるかもしれません。結論からいうと、解約しても未払いの料金はなくなりません。未払いが残ったまま解約すると、次にスマホを契約するときに影響する場合があります。
解約しても未払いの料金はなくならない
解約しても、解約前に発生した料金が消えるわけではありません。解約日までの利用料金、未払い料金、端末の分割代金の残りは、解約後も支払う必要があります。また、保証サービスなど一部の契約は回線解約後も継続する場合があります。会社によっては、解約手続きの際に未払い分の精算を求められることもあります。
自分で解約しても不払者情報の対象になる
TCA（電気通信事業者協会）によると、携帯電話会社などは、契約解除後に料金の不払いがある方の情報を会社どうしで交換し、新しい契約の審査に使っています。TCAはこの対象に、お客さま自身が申し出た解約（任意解約）も含むと明記しています。
交換される期間は契約解除後5年以内で、期間が過ぎると自動的に消えます。料金を完済すれば対象外になりますが、完済の事実がほかの会社にすぐ伝わらない場合もあるとされています。その場合は、申し込み先の会社に完済したことを伝えると確認してもらえます。
なお、TCAの不払者情報とCICなどの信用情報は別の仕組みです。TCAでは契約解除後の料金不払いに関する情報が事業者間で交換され、CICではスマホ端末を分割払いで購入した場合の契約内容や支払い状況などが信用情報として登録されます。状況によっては両方に影響する可能性があるため、通信料金と端末代金を分けて確認しましょう。
「解約」と「強制解約」の違い
解約は、契約者が自分で申し出て契約を終わらせることです。これに対して強制解約は、支払いが遅れた状態が続いたときなどに、携帯電話会社の側から契約を解除されることを指します。
支払いの遅れが続いた場合、利用停止を経て契約解除になることがあります。ただし、利用停止や契約解除までの時期・手順は事業者や契約状況によって異なります。契約解除後も料金の不払いが残っていれば、TCAの不払者情報交換の対象になります。
TCAの説明どおり、自分で解約した場合でも未払いが残っていれば扱いは同じです。「強制解約になる前に自分で解約しておけば記録に残らない」とは限らない点に注意してください。
支払いが難しいときは解約の前に相談する
支払いが難しいときは、解約を急ぐ前に、まず契約している携帯電話会社の窓口へ相談しましょう。支払い期限や支払い方法について案内を受けられる場合がありますが、必ず期限延長や分割払いに変更できるとは限りません。できるだけ早めに連絡することが大切です。
携帯料金のほかにも借入れの返済などが重なっている場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討してください。法テラス（日本司法支援センター）は、法的トラブルに関する制度や相談窓口を案内しており、収入や資産などの要件を満たす方には無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度があります。生活費そのものが足りない場合は、お住まいの自治体の相談窓口も確認しましょう。
早めに相談することで、選べる方法が残る場合があります。
携帯電話の契約に困ったなら即モバ
スマホを解約して電話番号がなくなると、仕事や役所、病院、家族との連絡が取りにくくなります。SMSの確認コードが届かず、銀行や行政のサービスにログインできなくなることもあります。
特に、支払いの遅れや強制解約の経験があると、次のスマホを契約できるか不安に感じるかもしれません。連絡手段が途切れる期間は、できるだけ短くしておきたいところです。
支払いの相談を進めるにも、次の仕事や住まいを探すにも、まず連絡のつく番号が必要です。
即モバは、独自の審査を設け、他社で携帯料金の滞納がある方でも利用できると公式サイトで案内しているドコモ回線のSIMサービスです。申し込みはWebで行い、本人確認はセブン銀行ATMまたは佐川急便の受取人確認サポートを利用できます。セブン銀行ATMで本人確認する場合は、マイナンバーカードまたは運転免許証のICチップ読み取りと容貌撮影を行うため、本人確認書類の画像アップロードは不要です。申し込み時点で電話番号を持っていない方も、案内ページに記載された専用番号を使ってATM手続きを進められます。解約月の月額料金は日割りされず満額請求となり、解約申請は毎月末日17時までです。
