復権とは、破産を理由とする資格・職業上の制限が解かれること

復権とは、破産手続開始決定を受けたことを理由に、法令上課される一定の資格・職業上の制限が解かれることをいいます。破産法255条2項は、復権の効果は「人の資格に関する法令の定めるところによる」と規定しています。そのため、復権後の具体的な扱いは資格や職業ごとの法令によって異なります。

裁判所が公開している破産手続きの説明資料でも、法律上定められている一定の制限は、免責許可決定が確定すると消滅すると説明されています。また、免責を受けられなかった場合でも、破産法265条の罪について有罪の確定判決を受けることなく、破産手続開始決定から10年が経過すれば復権します。

なお、「復権」という言葉は恩赦の制度にもあります。恩赦法9条の復権は、有罪の言い渡しによって資格を失った方や停止された方に対して行われます。破産の復権とは別の制度です。この記事では破産の復権を扱います。

免責と復権はどう違うのか

免責は、破産手続きが終わっても残っている債務の支払義務を、法律上免除する制度です。裁判所の資料によると、税金や養育費、罰金など一部の債務は対象から外れます。

一方、復権は、破産を理由とする資格・職業上の制限が解かれることを指します。債務そのものを免除する制度ではなく、資格制限の扱いに関する制度です。

2つは別の制度ですが、免責許可決定が確定した時点で復権も生じるため、多くの場合は同じタイミングで起こります。

多くの場合、手続きをしなくても復権する

破産法255条1項各号に当たる場合は、別途「復権の申立て」をしなくても、法律上当然に復権します。免責許可決定が確定した場合などに、復権のためだけの書類を提出する必要はありません。

これとは別に、破産法256条1項は、弁済その他の方法により破産債権者に対する債務の全部について責任を免れた場合に、破産者が裁判所へ復権を申し立てる制度を定めています。

いつ復権するのか（破産法が定める5つの場合）

破産法は、復権する場合を255条1項で4つ挙げ、256条1項でもう1つ定めています。どれに当てはまるかで時期が変わるため、順番に見ていきます。

免責許可決定が確定したとき

破産法255条1項1号です。個人の破産では、この形で復権する方がもっとも多くなります。

免責許可決定が出ただけでは足りず、その決定が「確定」する必要があります。確定までの流れは次の章で説明します。

破産債権者の同意等により破産手続が廃止されたとき

破産法255条1項2号です。破産法218条1項は、破産者の申立てにより破産手続廃止の決定をしなければならない場合を定めています。債権届出期間内に届出をした破産債権者全員の同意を得ている場合のほか、同意しない破産債権者がいても、その債権者に対して裁判所が相当と認める担保を供している場合などが含まれます。

こうした破産手続廃止の決定が確定したときに復権します。「債権者全員の同意が必ず必要」とは限らない点に注意してください。

再生計画認可の決定が確定したとき

破産法255条1項3号です。破産者について民事再生手続の再生計画認可の決定が確定したときに復権します。「自己破産から個人再生へ単純に切り替える」という意味ではなく、再生計画認可決定の確定が法律上の要件です。

破産手続開始決定から10年が経過したとき

破産法255条1項4号です。破産手続開始の決定後、破産法265条の罪（詐欺破産罪）について有罪の確定判決を受けることなく10年が経過したときに復権します。

免責許可決定を受けられなかった場合でも、破産法265条の罪について有罪の確定判決を受けることなく10年が経過すれば、この規定によって復権します。したがって、免責不許可の場合でも無条件に10年で復権するわけではありません。

債務の全部を免れて復権を申し立てたとき

破産法256条1項です。破産債権者に対する債務の全部について責任を免れたときの規定です。弁済その他の方法で責任を免れた場合、破産者の申立てにより、裁判所は復権の決定をしなければなりません。

この申立てがあったことは裁判所が公告します。破産債権者は、公告が効力を生じた日から3か月以内に意見を述べることができます。通常の免責確定による復権とは異なり、裁判所への申立てと復権決定の確定が必要です。

なお、免責取消しや再生計画取消しの決定が確定した場合は例外です。1号や3号による復権は、将来に向かって効力を失います（破産法255条3項）。

免責許可決定が確定するまでの流れと期間の目安

ここでは、もっとも多い「免責許可決定の確定」による復権について、時期の見方を整理します。

官報公告の翌日から2週間が即時抗告期間

免責許可決定が出ると、その決定は官報に掲載されます。破産法9条は、裁判の公告があった場合の即時抗告期間を、公告が効力を生じた日から起算して2週間と定めています。

同法10条2項により、官報による公告は掲載日の翌日に効力を生じます。したがって、法定の不服申立期間は官報掲載日の翌日を起算点として2週間です。不服申立てがなければ、その期間の経過後に免責許可決定が確定します。実際の確定日を証明したい場合は、申し立てた裁判所の確定証明書を利用してください。

確定日を証明したいときは確定証明書を取得する

免責許可決定そのものは決定書として送付されますが、決定書だけでは、その後いつ確定したかまでを直接証明できません。確定日を確認・証明する必要がある場合は、申し立てた裁判所に免責許可決定確定証明書を申請できます。

申立てから免責許可決定の確定までにかかる期間は、同時廃止か管財事件か、事件の内容や裁判所の運用などによって変わります。一律に「何か月」とは言い切れないため、個別の見通しは依頼先の弁護士・司法書士や申し立てた裁判所に確認してください。

復権で解消するもの、解消しないもの

復権によって解消するのは、主に破産を理由とする資格・職業上の制限です。一方、信用情報など、破産法上の復権とは別の制度で管理される情報まで同時に消えるわけではありません。

解消するもの：警備員や後見人などに関する資格・職業上の制限

破産法255条2項は、復権の効果は人の資格に関する法令の定めるところによると規定しています。つまり、制限の中身は資格ごとの法律で決まっています。

たとえば警備業法3条1号は、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は警備業を営めないと定めています。14条1項も、この欠格事由に該当する者は警備員になれないとしています。また、民法847条3号は「破産者」を後見人の欠格事由に定めており、裁判所の案内では「破産者で復権していない人」は後見人になれないと説明されています。

復権すれば、こうした「復権を得ていないこと」を理由とする資格制限は解消します。ただし、破産によって資格登録や許可そのものを失った場合などは、復権しただけで以前の登録が自動的に復活するとは限りません。復職や再登録を考えている場合は、資格ごとの法令や所管窓口で必要な手続きを確認してください。

そもそも制限されないもの：選挙権・戸籍・家族への影響

裁判所の説明資料には、破産手続開始決定を受けても選挙権や被選挙権を失うことはないと書かれています。その事実が戸籍に載ったり、親族が影響を受けたりすることもありません。

同じ資料によると、破産管財人が選ばれた手続きには別の制限があります。裁判所の許可なく住所を離れられない、郵便物が破産管財人を経由するといった内容です。同時廃止の手続きでは、こうした制限はありません。

復権だけでは消えないもの：信用情報に登録された記録

復権は法律上の資格の話であり、信用情報機関に登録された記録とは別の仕組みです。復権したからといって、登録内容がその日に消えるわけではありません。

主な信用情報機関の登録期間は次のとおりです（各機関の公表内容、2026年9月時点）。

・CIC：官報情報は2009年4月1日から収集・保有を中止。クレジット情報の保有期間は契約中および契約終了から5年間

・JICC：破産申立などの取引事実に関する情報は、契約日が2019年10月1日以降なら契約継続中および契約終了後5年以内

・全国銀行個人信用情報センター（KSC）：官報に公告された破産・民事再生手続開始決定の情報は決定日から7年を超えない期間。取引情報は契約終了日から5年を超えない期間

同じ出来事でも、機関によって起算点も期間も違います。クレジットカードやローンの審査は各社が独自の基準で判断しています。期間の経過だけで結果が決まるわけではない点も覚えておきましょう。

自分が復権したかを確認・証明する方法

免責許可決定の確定によって復権したことを直接確認・証明したい場合は、裁判所の免責許可決定確定証明書が基本です。一方、資格や許認可の申請では、本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」の提出を求められることがあります。2つの書類は証明する内容が異なります。

裁判所に免責許可決定確定証明書を申請する

破産の手続きを申し立てた裁判所に、免責許可決定が確定したことの証明を申請する方法です。東京地方裁判所の民事第20部（倒産部）は、申請書の書式を公開しています。

同庁の案内によると、証明申請ができるのは破産者と利害関係人です。窓口に行く場合は、運転免許証などの身分を証明するものを持参します。郵送の場合は、切手を貼った返送用の封筒を添えます。決定書に書かれた住所と現住所が違うときは、つながりを証明する書面も必要です。手数料や取り扱いは裁判所によって異なるため、申請の前に問い合わせておくと確実です。

免責許可決定が確定した日付を裁判所の書面で確認できるため、復権の根拠となる免責確定を証明したい場合は、この方法がもっとも直接的です。

資格申請などでは本籍地の市区町村の身分証明書が求められることがある

本籍地の市区町村が発行する「身分証明書」は、運転免許証などを指す一般的な身分証明書とは別の書類です。自治体が、破産宣告または破産手続開始決定などに関する通知を受けていないことを証明するもので、資格・許認可の申請時などに使われます。

たとえば神戸市は、禁治産または準禁治産の宣告、後見の登記、破産宣告または破産手続開始決定について、それぞれ通知を受けていないことを証明すると案内しています。ただし、この身分証明書は「免責許可決定がいつ確定したか」や「復権した日」を直接証明する書類ではありません。復権の確定日そのものを証明したい場合は、裁判所の確定証明書を利用してください。手数料や請求方法は自治体によって異なります。

なお、自分の手続きがどの段階にあるのかがはっきりしない場合は、依頼した弁護士や司法書士に確認するのが早道です。免責や復権の可否、資格制限の扱いは事情によって変わります。判断に迷うところは専門家に相談してください。

復権してもスマホの分割払いでつまずくのはなぜか

復権したあとで意外とつまずきやすいのが、スマホの契約です。ここには2つの別々の仕組みが関わっています。

端末の分割払いと回線の契約は別の審査

携帯電話端末を分割で購入する契約には、個別信用購入あっせん契約や割賦販売契約などがあります。CICは、スマートフォンを分割払いで購入する際、携帯電話会社が審査のためCICの信用情報を確認し、契約後は端末代金の契約内容や支払状況が登録される例を案内しています。

そのため、破産法上の復権をしていても、信用情報機関に契約や支払状況などの記録が残っているあいだは、端末の分割払いの審査に影響する場合があります。審査の可否は、信用情報だけで一律に決まるものではなく、各社が自社の基準で総合的に判断します。

一方、通信回線そのものの契約と端末の分割払いは、同じ審査ではありません。端末の分割払いが認められなくても、回線契約は可能な場合があります。ただし、回線契約では料金不払いに関する事業者間の情報交換など、信用情報機関とは別の仕組みが影響することがあります。

携帯料金の未納は信用情報とは別の記録に残る

もう1つ押さえておきたいのが、携帯電話料金の未納です。一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）は、契約解除後に料金不払いのある方の情報を移動系通信事業者のあいだで交換しています。開始は1999年4月です。この情報は申し込み受付時の加入審査に使われ、交換の期間は契約解除後5年以内とされています。

信用情報機関の記録とは別の仕組みであるため、片方だけを気にしていると見通しを誤ります。

ここで注目したいのが対象者の範囲です。TCAの説明では、自己破産などにより免責が決定している方や係争中の方は、この情報交換の対象に含まれないとされています。ただし、いずれの場合も、料金不払いのあった事業者でその事実が確認できる必要があります。

過去の料金不払いがあった場合でも、TCAの案内上、自己破産などにより免責が決定している方は不払者情報交換の対象に含まれません。ただし、実際に契約できるかどうかは各事業者が個別に判断するため、免責決定だけで契約が保証されるわけではありません。

ZOZOTOWNのツケ払いの支払期限が過ぎてしまい、「このあとどうなるのだろう」と不安になっていませんか。請求のメールやSMSが届くたびに気持ちが重くなり、開くのが怖くなることもあると思います。

支払いが難しい状況が続くと、回収事務手数料が加算されるなど、負担が増えることがあります。まずは現在の請求額や案内内容を確認し、支払いが難しい場合は問い合わせ窓口で対応を確認しましょう。

この記事では、滞納したときに何が起こるのかを解説します。あわせて、よく言われる「信用情報に傷がつく」という話の受け止め方、支払いが難しいときの相談先、スマホの契約への影響も解説します。

ZOZOのツケ払いはいつまでに支払う？まずは期限を確認する

不安を減らす最初の一歩は、自分の支払期限と金額をきちんと知ることです。思っていたより期限が先だった、というケースもあります。

支払期限は注文日から2ヶ月後

ZOZOTOWNのツケ払いを提供しているGMOペイメントサービスの案内では、支払期限は「ご注文日から2ヶ月後」と説明されています。商品が届いた日ではなく、注文した日が起点になります。

注文するたびに期限が設定されるため、何回かに分けて買い物をしたときは、支払期限も注文ごとに別々です。「まとめて1回」ではない点は、見落としやすいところです。

請求はメールで案内され、電子バーコードを表示するURLが送られてきます。ZOZOTOWNの注文履歴からもバーコード情報を表示できるとされているため、メールが見つからないときは注文履歴をたしかめてみてください。

支払いはコンビニでバーコードを提示して現金で行う

ツケ払いの支払いは、コンビニのレジで電子バーコードを提示して行います。GMOペイメントサービスは現金での支払いを案内しており、クレジットカードの取扱いはコンビニによって異なるため、利用する店舗へ確認が必要です。

現金を用意する必要があるため、給料日との兼ね合いで「あと数日だけ足りない」という状態が起きやすい支払い方法でもあります。期限が近いと気づいた時点で、いつなら支払えそうかを日付で見積もっておくと、このあとの判断がしやすくなります。

期限を過ぎても請求はなくならない

支払期限を過ぎても、未払いの請求がなくなるわけではありません。GMOペイメントサービスは、期限内に入金を確認できない場合にメール・電話・SMS・郵送などで連絡することがあると案内しています。

支払い方法が分からない場合は、案内メールやZOZOTOWNの注文履歴を確認し、必要に応じてGMOペイメントサービスの問い合わせ窓口を利用してください。期限超過後は、次に説明する回収事務手数料が加算される場合があるため、早めに状況を確認することが大切です。

ZOZOのツケ払いを滞納するとどうなるのか（時系列で解説）

ここからは、支払期限を過ぎたあとに何が起きるのかを順番に見ていきます。数字は2026年8月時点でGMOペイメントサービスが公表している内容です。

期限を過ぎると：メール・SMS・電話・郵送で連絡が届くことがある

支払いが確認できないとき、GMOペイメントサービスからメール、電話、SMS、郵送（封書、ハガキ）などで連絡が入ることがあると案内されています。

知らない番号からの着信やSMSが増えると、それだけで気持ちがすり減ってしまいます。ただ、公式サイトには督促に使われるSMSの発信元番号や自動音声の番号が載っているため、届いた連絡が本物かをたしかめる手がかりになります。記載のない番号やURLには反応せず、公式サイトの窓口から確認するほうが安全です。

連絡を無視し続けても状況は変わりません。支払える時期の見通しが立っているなら、その内容を伝えるほうが、結果として気持ちの負担も軽くなります。

15日後・30日後・60日後・90日後：回収事務手数料が加算される

支払期限を過ぎると、超過した日数に応じて「回収事務手数料」が請求金額に加算されます。2025年9月8日0時以降の注文分については、次のように案内されています。

・支払期限の15日後：132円（税込）

・30日後：165円（税込）が加算され、合計297円（税込）

・60日後：297円（税込）が加算され、合計594円（税込）

・90日後：297円（税込）が加算され、合計891円（税込）

加算は最大4回で、合計891円（税込）が上限とされています。いったん支払った回収事務手数料は返還されません。なお、GMOペイメントサービスは、システムの都合により手数料の発生タイミングが数日遅れる可能性があるとも案内しています。

なお2025年9月7日までの注文分は、請求金額に応じて110円・165円・220円（いずれも税込）という別の決まりでした。古い解説記事は旧金額のままのものもあるので、自分の注文日がどちらに当たるかをたしかめてみてください。

1件あたりは数百円ですが、注文ごとに発生する仕組みのため、注文が重なると合計は大きくなります。

新たなツケ払いは審査結果によって利用できないことがある

ZOZOTOWNのツケ払い専用ページでは、注文ごとに所定の与信審査があり、審査結果によってはツケ払いの利用を断ることがあると案内されています。

一方で、ZOZOTOWNのツケ払い専用ページには「未払いがある場合は一律に新規利用を停止する」との説明は確認できません。滞納が新たな審査にどのように影響するかは公表されていないため、「滞納すると必ず使えなくなる」とは断定しないほうが正確です。

長期化した場合に起こりうること

ZOZOTOWNのツケ払いについて、未払いが長期化した場合にどの時点で法的手続きへ進むかは、GMOペイメントサービスの公開案内では確認できません。そのため、「一定期間を過ぎると必ず裁判になる」などと断定することはできません。

万一、裁判所から書類が届いた場合は、放置せず内容を確認してください。一般論として、60万円以下の金銭の支払いを求める事件では「少額訴訟」が利用されることがあり、裁判所は原則1回の期日で審理を終えて判決を言い渡す手続きと説明しています。なお、これはZOZOのツケ払いで少額訴訟が行われることを示すものではありません。

大切なのは、この手続きでは「支払猶予や分割払いの判決がされることがある」と裁判所自身が説明している点です。書類が届いた段階でも、事情を伝える機会は残っています。反対に、何もしないまま進むと、こちらの事情がくみ取られないまま結論が出てしまいます。判決への不服申立ては異議の申立てに限られ、控訴はできないとされています。

「信用情報に傷がつく」は本当？断定できない部分を整理する

ツケ払いの滞納を検索すると、「2ヶ月滞納するとブラックリストに載る」といった説明を見かけます。たしかめられる事実と、そうでない部分を分けて整理します。

信用情報にはクレジットやローンの契約・支払状況などが登録される

信用情報機関の1つであるCICでは、加盟会員からクレジットやローンなどの契約内容や支払状況が登録されます。支払状況には、入金履歴や延滞などを示す「異動」の有無などが含まれます。ただし、契約形態や支払状況によって登録される項目は異なり、すべての項目が必ず登録されるわけではありません。

クレジット情報の保有期間は、契約期間中および契約終了後5年以内です。なお、「ブラックリスト」という名称の名簿があるわけではなく、延滞などの信用情報が登録されている状態を俗にそう呼ぶことがあります。

ZOZOのツケ払いについて公式が案内していないこと

ここで大事なのは、会社が信用情報機関に加盟しているかどうかだけで、特定のサービスの利用情報や滞納情報が登録されると決まるわけではない、という点です。どの情報が登録されるかは契約形態などによって異なります。

GMOペイメントサービスの案内には、2026年8月時点で信用情報機関への登録についての説明は見当たりませんでした。「2ヶ月滞納すると必ず事故情報が登録される」と断定できる根拠は、公表されている情報のなかには見つかりません。

ただし「滞納しても何も起きない」という意味ではありません。回収事務手数料の加算は実際に案内されています。また、ツケ払いの支払いを優先した結果、クレジットカードやローンの引き落としが遅れれば、そちらの延滞情報が信用情報に反映されることがあります。

自分の信用情報は開示請求で確認できる

推測で不安を抱え続けるより、実際にたしかめるほうが気持ちは軽くなります。CICをはじめとする信用情報機関は、本人が自分の信用情報を開示請求してたしかめられる仕組みを用意しています。

住宅ローンやスマホ端末の分割払いなどを近いうちに検討しているなら、いまの状態をつかんでおく価値があります。

なお、後払い決済に関する相談は年々増えています。国民生活センターの公表資料によれば、関連する相談件数は2021年度の14,555件から2024年度には43,964件になりました。困っているのは自分だけではありませんし、消費者ホットライン「188」に相談することもできます。

契約を断られた経験がある方に向けて、独自の審査基準で申し込みを受け付けているサービスもあります。即モバは全国のセブン銀行ATMで本人確認ができます。

ZOZOのツケ払いが払えないときにできること

ここからは、実際に手を動かせることを4つに整理します。すべてをやる必要はありません。近いものから1つ選んでみてください。

まずは支払える時期を伝えて相談する

支払いが難しい場合は、まずGMOペイメントサービスの購入者向け問い合わせ窓口で対応を確認しましょう。ZOZOTOWNのツケ払い専用ページには問い合わせフォームが案内されています。

問い合わせ前に、注文情報、現在の請求額、支払期限、届いている案内を整理しておくと確認がスムーズです。支払期日の変更や分割払いが可能かどうかは、自己判断せず窓口の案内を確認してください。

支払い額をつかんで、優先順位をつける

複数の請求が重なっているときは、頭のなかだけで考えると実際より大きく見えてしまいます。紙かスマホのメモに、支払先・金額・期限を書き出してみてください。

支払先ごとに、期限を過ぎたときの影響や遅延に伴う負担を確認し、生活への影響も含めて整理しましょう。どの支払いを優先すべきかは契約や家計の状況によって異なります。自分だけで判断するのが難しい場合は、消費生活センターや弁護士・司法書士などの専門家へ相談する方法があります。

他の借入もあるときは債務整理という選択肢がある

ツケ払いだけでなく、カードローンやクレジットカードの支払いも重なっているときは、債務整理という方法が検討できます。

どの手続きが適しているかは、収入や借入の状況によって大きく変わります。有利か不利かをインターネットの情報だけで判断するのは難しいので、弁護士や司法書士など専門家に相談してみてください。費用が心配なときは、法テラス（日本司法支援センター）やお住まいの自治体・消費生活センターの無料相談窓口を使う方法もあります。

やらないほうがよいこと

反対に、状況を悪くしやすいふるまいもあります。

・連絡を開かずに放置する（回収事務手数料が最大4回加算される可能性があり、必要な案内も確認できません）

・別の後払いやカードで穴埋めする（支払先が増え、期限の管理が難しくなります）

・家族や知人の名義を借りて契約する（契約違反となったり、行為の内容によっては法令上の問題が生じたりする可能性があります）

携帯料金の未納や強制解約の履歴があると、大手の携帯電話会社では契約を断られてしまうことがあります。即モバは、そうした方に向けて独自の審査基準で申し込みを受け付けているスマホ・SIMサービスです。本人確認は全国のセブン銀行ATMででき、オンラインでの書類アップロードが苦手な方でも手続きを進められます。

ツケ払いの滞納は、スマホの契約に影響する？

「ツケ払いを滞納したせいで、スマホの機種変更や乗り換えができなくなるのでは」という不安もよく聞かれます。ここは仕組みが違うので、分けて考えます。

携帯料金そのものの未納は不払者情報として交換される

ZOZOのツケ払いの滞納だけを理由に、携帯電話の回線契約ができなくなるとする公式な仕組みは確認できません。一方、携帯電話料金そのものの未払いには、事業者間で情報交換される仕組みがあります。

電気通信事業者協会（TCA）は、契約解除となり料金の不払いがある利用者について、氏名・生年月日・住所・契約解除前の電話番号・料金不払いの状況といった情報を事業者間で交換していると公表しています。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど多くの事業者が参加しています。

保有期間は契約解除後5年以内で、期間が過ぎれば自動的に抹消されます。また、料金が完済されたときは対象外になるとされています。つまり、支払いを終えれば状況は変わる仕組みです。

端末の分割払いは信用情報の確認が必要になる

もう1つは、スマホ端末を分割払いで買うケースです。端末代金の分割契約では審査の過程で信用情報が参照されることがあり、クレジットカードやローンなどの延滞情報が登録されている場合、分割払いの審査に影響する可能性があります。

とはいえ、回線契約そのものと端末の分割払いは別の話です。端末を一括で用意する、いま使っている端末をそのまま使う、といった方法で回線だけを契約できるケースもあります。

通信手段だけは先に確保しておきたい理由

支払いの相談をするにも、働き口を探すにも、電話番号とインターネットは前提になります。支払いの案内はメールやSMSで届きますし、役所や相談窓口とのやり取りにも電話番号が必要です。

だからこそ、立て直しを考えるときは、通信手段を切らさないことを優先順位の上のほうに置いてみてください。

ツケ払いの滞納中でもスマホ・通信手段を確保する方法

支払いの整理には時間がかかります。その間も連絡手段を保っておくことが、次の一歩につながります。

支払いの相談も仕事探しも、電話番号がないと進まない

問い合わせフォームには電話番号の欄がありますし、求人への応募でも連絡先が求められます。スマホが止まってしまうと、支払いを片付けるための連絡すら難しくなり、状況が動かなくなります。「支払いが落ち着いてから」ではなく「立て直すために先に確保する」と考えるほうが現実的です。

携帯電話会社で契約できなかった方に向けた選択肢

手続きや仕事の連絡には、いまも電話番号が必要になる場面が多くあります。即モバは、他社で滞納している方も利用できると公式サイトで案内している、NTTドコモ回線のSIMサービスです。本人確認は全国のセブン銀行ATMで行い、支払いはコンビニ払いとクレジットカードから選べます。基本プランには10分かけ放題が付き、1回の通話が10分未満であれば通話料は発生しません。料金プランや適用条件は申込ページで確認してください。

即モバ

なお、18歳未満の方は申し込みと利用のどちらもできません。ご家族が契約者になるときも、契約者以外の利用はできない決まりになっています。